クーリングオフとは

クーリングオフは、消費者が不利にならないように設けられた制度で、消費者に不利な条件は一切無効となります。

1. 期間内であれば、消費者は無理由、無条件で契約を撤回、解除できます。

2. クーリングオフ制度を説明した法定書面を業者からもらっていない場合は、所定の書面の交付を受けるまでいつまででも契約解除ができます。

3. 書面に不備があった（クーリングオフ期間が２０日あるのに８日と書かれていた場合など）場合も同様です。

4. クーリングオフの通知を決まった日数の期間内に発信さえすれば、業者に到達しなくても有効です。

5. 業者が受け取りを拒否したとしても有効となります。

6. 業者は、解除にともなう損害賠償や違約金の支払いを請求することはできません。

7. 商品を引き取ったり、原状回復するのも業者の費用です。

8. クーリングオフをしない、などという約束はまったく無効です。

クーリングオフ制度は、次の場合はできません。
でも、あきらめないで下さい！　販売業者の悪質な行為や書面の不備などがあれば、クーリングオフや契約解除、解約が可能な場合があります。

1. 契約を結ぶと、すぐに役務の全体が提供される場合（飲食店等）

2. 法律で供給義務が課せられている場合、クーリングオフ期間の経過を待てない役務提供の場合（葬儀等）

3. 契約までにある程度の検討期間等がかかる場合（自動車等）

4. クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合

5. 商品、権利、役務が指定商品でない場合

6. 健康食品、化粧品及び履物などの消耗品を使用したり、一部を消費した場合
   　　　（但し、ケースによっては、できる場合があります）

7. 購入者がセールスマンを自宅などに呼び寄せて契約、購入した場合

8. 購入者が自ら、販売業者まで出向いて契約、購入した場合

9. 通信販売で購入した場合

10. 代金の総額が３，０００円未満の場合

11. 個人でなく「事業者」として契約した場合

クーリングオフでは次のことを注意して下さい。

1. 一番気をつけなければならないのはやはり可能期間です。
   これが経過していれば、契約の解除、申込みの撤回はできません。

2. クーリングオフについての説明を受けたか受けないか、説明されてなくてもクーリングオフについて書いてある書面を受け取ったかどうか注意してください。

3. 期間内であれば、申し出をしたという証拠を必ず日付つきで残しておく。

4. 電話での申し出はやめましょう。
   クーリングオフの申し出は、必ず書面でおこないます。はがきでもかまいませんが、証拠能力となるとどうでしょう。
   受け取っていないといわれてしまえばおしまいです。

5. はがきで出す場合でも、必ず配達証明はつけましょう。

6. 内容証明であれば、OKです。

クーリングオフを申し出たのに「すでに契約は成立している」だの、「今更解約することはできない」だの、「判を押したのはあなたですよね」などと、業者から妨害を受けるケースがあります。

1. そもそも、クーリングオフの妨害行為は特定商取引法第７０条で、「２年以下の懲役または３００万円以下の罰金または併科（両方）」という定めがあります。

2. 妨害を受けた消費者は、平成１６年１１月１１日より施行になった改正特定商取引法では、事業者が消費者のクーリング・オフを妨害するために不実告知または威圧を行い、それによって消費者が誤認または困惑してクーリング・オフを行わなかった場合などには、法的期間を経過した場合であってもクーリング・オフできることになりました。

3. ただし、その業者がクーリング・オフができる旨を記載した書面（PDFファイル）を改めて交付した場合、その交付から法律所定の期間を経過すると、クーリング・オフをすることができなくなります。

主要なクーリングオフの概略は、以下の通りです。

＜※注＞

1. クーリングオフの行使について妨害（不実告知による誤認、又は威迫）があった場合は、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、クーリングオフ期間は進行しない。

2. 書面記載内容によって、クーリングオフ期間の起算が開始されていない場合もある。

3. 事業者間契約における問題
   日本の法律では、クーリングオフ制度は主として消費者保護を目的としたものである。契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となり、クーリング・オフをすることができない。
   とくに近年、事業者のうち個人事業者を対象にした訪問販売による高額家庭商品の販売によるトラブルが多発しており、問題となっている。
   なお、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については消費者の立場になるので、クーリングオフ制度の適用がある。

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